「北海道改正水産税則」
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時事新報に掲載された「北海道改正水産税則」を文字に起こしたものです。画像はつぎのpdfに収録されています。
本文
北海道改正水産税則
北海道の土地は殆んど九州に二倍して農耕漁獵等の利源に富むと雖ども人口少なきが爲め
に其利を實にするを得ず盖し政府が維新以來その開拓に盡力せしは内地の貧民を移して之
に衣食を得せしめ漸く其地方の繁榮するに隨て自然に國庫の所入をも増加するの主意なり
しならん明治二年七月始めて開拓使を置き十五年二月に一度これを廢して函館札幌根室の
三縣となし十八年十二月更に北海道廳を置て今日に至るまで其成績を見るに政府の初志も
未だ大に達したるものと云ふ可らざる如し抑も政府が從來北海道の爲めに國庫の財を支出
せしは隨分巨額にして明治二年より十六年まで合計凡そ三千萬圓に至り以後年々凡そ二百
五十萬圓を支出せしも其歳入は地租雜税及び水産税に官設工塲の収入を加ふるも年に百萬
圓に過ぐることは甚だ稀なり政府が斯くまでに北門に力を籠めて尚ほ事の擧らざるは官民
共に慣れざる大事業なりし故ならんとは雖ども唯惜む可きは國庫の大金のみ明治十七年の
統計を見るに全道の人口二十七萬三千三百四十人に過ぎずして其人口の多少田畑の廣狹を
内地に比すれば毎一方里に付き左の割合なり
人 口 田 畑
北海道 四十四人 二反 一町六反
内地 二千十六人 百四十一町四反 百町六反
又同年海産物の収獲は合計五百萬圓にして茲にまた該道の事情に通じたる人の物語に由れ
ば維新前に比するに海陸の産物共に左まで増したるに非ず今日にても官設工塲の産物を除
けば其餘は大に舊面目を改めたるものなく移住人口も明治六年より十六年まで毎年平均四
千二百人にして一度移住するも更に内地に歸る者も亦多ければ維新以來正味に人工の増加
は十萬人にも足らざる可しと云ふ政府は此成績を得るが爲めに毎年百五十萬圓を費したる
ことにて我々内地人民の慾目を以て見れば此大金惜しむ可しの歎なきを得ず
近來政府もこゝに見る所ありしならん昨年七月には内地の貧民に旅費小屋掛費などを支給
して移住せしむるの法を止め次で官設工塲は或は中止し或は拂下げたるもの多く本年度の
歳計豫算表にて地租及び水産税を改正するの見込あることを公示せしが去月三十一日終に
改正水産税則を布告せり是れ皆保護政策を廢して人民の移住を其自然隨意に任する主義に
して之に向て竊に賛成の意を表せざるを得ず元來北海道の水産税なるものは其由來既に久
しく幕府の治世、松前侯の此地を管轄せし時にも其制あり維新後蝦夷の名は變じて北海道
と更まり諸侯の管轄は廢して開拓使と爲りたるも税法などの事は先づ舊慣を存したること
なれば往々不都合の箇條あるも深く怪しむに足らず第一この税は現物を以て徴収するの法
なりしが故に官民の不便甚だ少なからず水産税額の五分一は常に徴収費用に要する程にて
人民は亦これが爲めに荷作りに差支へ賣込に機を失ひ種々の不便ある其上に税率も亦輕か
らずして然かも地方に從て一樣ならず少きは一割より多きは二割に及び別に又出港税とて
現品の百分四を納るの法あり明治十六年の有税海産収獲は合計四百四萬二千二百七十七圓
にして其税額は合計五十六萬三千四百九十圓とす即ち平均一割四分に近し然るに今回の改
正に由り出港税を全廢して唯収獲物の實價百分の五を金納することゝなりしは政府に於て
も徴収の費用を減じたるのみならず人民も爲めに大に便利を得て漁獵の盛なる可きや明白
なることにして又政府には北海道の地租法をも改正する見込のよしなれば今後水陸の事業
共に面目を改るは我輩の信じて疑はざる所なり
然りと雖ども又一方より見れば今回水産税の改正は國庫の爲めに謀りて大に其歳入を減少
するものならん明治十五年度北海道の國税合計は九十三萬八千七百八圓にして内水産税六
十四萬千七百四十九圓、又十六年度の國税合計は六十五萬三千九十二圓にして内水産税五
十六萬三千四百九十圓なれば水産税は總税額の七八分を占るものなり又十九年度の豫算に
は水産税五十三萬八千四百二十五圓なりしものが本年度には改正の見込あるを以て二十萬
圓に減少したるが故に本年度の國税合計は盖し三四十萬圓の邊に在る可し地租の如きは
年々僅に二三萬圓なれば増加するも減少するも左まで論ずるに足る可き數に非ず之に加ふ
る官設工塲の収入を以てするも全道歳入の總額五十萬圓以上に上るは甚だ覺束なきことな
らん然るに明治十九年度の豫算に由れば北海道廳の費額二百五十萬圓にして本年度は二百
十八萬八千二百五十九圓とあり政府は既に保護政策を止めて兼て又大に其税額を減じたる
が故に北海度民の身となりては利益大なりと雖ども國庫の出納より見れば入に減ずるのみ
にして出に減ずるの實なきは誠に堪へ難き事なり國税として入るものは僅に三四十萬圓に
して道廳の俸給旅費及び其豫備費のみにても八十二萬七千九百四十圓九錢五厘五毛の支出
あり又官設工塲の収入は是れまでとても毎年二三十萬圓なりしものを近來は之を中止し又
拂下げたる其傍に今度は新起事業費五十萬圓とあり何れ其事業は以前の官設工塲などに比
すれば性質を殊にするものならんと雖ども差向きの處は容易ならざる金額にして此外に學
校屯田集治の諸費及び地方税補助費等これを總計して二百十八萬何千圓の金は國庫より出
るの計算なり北海道の事は二十年來今尚ほ創業の最中とは申しながら近年は内地の疲弊も
極度に達したる時節我輩は何とか工風して道費の省略を祈るものなり